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全日本金属情報機器労働組合
東京地方本部  北部地域支部
〒114-0023
東京都北区滝野川3-3-1
TEL : 03-5961-5601
FAX : 03-5961-5603

1.突然の廃業・解雇

大手印刷会社の製品の検査を専門におこなうM社(従業員、約60名)は、突然の受注ストップにより経営困難になり、「2ヵ月後の廃業・解雇」を従業員に通告してきました。26才のMさんがJMIU組合員の紹介で労働相談に見えました。本文を読む

2.年俸100万円ダウン

Tさんは、ソフト設計会社(従業員20名余)で勤続5年の正社員(女性事務職の労働者)でこれまで年俸300万円でした。一人しかいない事務職のTさんだけが、4月から200万円に引き下げたいと社長から30%以上の賃下げ提案をされました。一人で悩んでいましたが解決の見通しが無く、地域労連に相談しました。本文を読む

3.退職勧奨、解雇通告

Iさんは、輸入医療機器販売会社に働いていますが、退職勧奨を拒否したところ3月 末解雇の「解雇通告書」が出されました。高校生以下3人の子供がいて、これからが生活も一番大変なときで、退職には応じられません。初めて地域支部が実施した駅の未組織労働者向JMIUのビラを受け取り、JMIUに相談に見えました。解雇予告日の1ヶ月前でした。本文を読む

4.賃金不払い

KさんとIさんは、ハローワークの求人紹介カードで小さな健康医療サービス会社 (店)に就職しました。3ヶ月間は賃金がキチンと支払われていましたが、その後遅配がはじまり、8ヶ月間も賃金遅配・未払いが続きました。本文を読む

5.残業代不払い

Oさんは、大学を卒業して大手印刷会社の下請け会社でパソコンによる雑誌の編集作業をしていました。自宅に帰るのが深夜0時を過ぎることもある長時間残業、しかし残業代が全く支払われませんでした。 本文を読む

6.過重労働・解雇

中堅の印刷製本会社に正社員として採用されたIさんは、これまでの有期雇用の不安定な状態からやっと、「正社員」として安定して働けるとガンバリました。重い本の作業を入社後半年間、平均98時間(最高127時間)も残業し手がしびれるようになり、ついに利き手が動かなくなりました。会社は退職強要そして解雇攻撃を加えてきました。本文を読む

7.退職月賃金の未払

「昼はそば屋・夜は居酒屋」チェーン店で3年間働いていた中国人のRさんは、新しく来た若い店長とトラブルになり、3ヶ月前に退職しました。最後の半月分の賃金を銀行口座に振り込んでくれません。 本文を読む

8.賃金未払のまま解雇

Oさん(40代男性)は、常盤台駅(東武東上線)でJMIU北部地域支部が配布していた労働相談のビラを受取りました。お惣菜製造・販売会社は倒産寸前でした。工場・店舗を次々に閉鎖し、Oさんは100万円以上の賃金未払いのまま、解雇されました。本文を読む

9.有期雇用打切り!?

大手人材派遣会社は、大手通信会社の営業所を一括して業務請負していました。Hさんは、約30人(派遣社員)の所員を統括する責任者(実質的な所長)で、6ヶ月間の有期雇用でしたが、6回更新され3年余働いていました。7回目の更新をしてくれないため、雇用打切り(実質「解雇」)になりそうだということです。本文を読む

10.上司と口論、トラブルに

海外安売りチケット販売で急成長してきた旅行会社に入社して2年のKさんは、上司とトラブルがあり解決に困難を抱えていました。会社と何とか円満に解決して、働き続けたいとのKさんの希望でした。 本文を読む

11.退職時に損害賠償金

池袋にある賃貸マンション仲介会社で、MさんとIさんは働いていました。賃金支払い条件が募集要項と余りにも違うので、突然、退職しました。すると社長から「約束違反だから損害賠償金など約20万円を支払え」と言われ、アパートまで来られて困っている。また、会社に持ち込んでいた個人のパソコンも返してくれない。 本文を読む

12.退職勧奨拒んだら配転

KさんはSEとして病院などの大型(汎用)コンピューターの保守・管理をしていました。2年前、「あなたの仕事はもうない。退職届を出すように」と言われ、拒否すると大阪から東京に単身赴任を命じられ、賃金を7万5千円も下げられました。生活できるように賃金を回復し、病弱な妻のいる大阪に戻してほしい。 本文を読む

13.突然の解雇通告

Uさんは、新車販売会社で下取り中古車の販売員として採用され、経験を買われて中古自動車の新店舗を立ち上げました。しばらくすると、中古自動車台数の少ない別の店舗に異動を命じられ、突然、社長から「業績が悪い。今月いっぱいで辞めてくれ」と言われました。子供の教育費もかかり、すぐに退職できません。 本文を読む

14.突然の廃業・全員解雇

50年の歴史を持つ金属加工・自動機器の組立を行っている従業員15名の小企業。突然、2ヵ月後に「会社廃業・全員解雇」が、朝礼で発表されました。Iさんは、「廃業するにしても、退職金をキチンと支払ってほしい」と思っていました。 本文を読む

15.賃金未払いのまま解雇

パブの店長だったSさんは、6ヶ月の賃金未払いのまま退職、同じ店のママだったOさんは、賃金未払いの上に突然の即日解雇。悔しい思いをし、あっという間に6ヶ月が過ぎてしましました。時効は、「6ヶ月間」と思っていたので、半ば諦めていました。 本文を読む

16.10人全員突然の解雇

Hさんは、工業用容器のホーロー引き工場で仲間10人と下請けとして働いていました。2月に入ると下請会社の社長が工場に来て、10人全員に「3月末で解雇」を言い渡しました。ところが下請会社は雇用保険に加入しておらず、このまま解雇になると「雇用保険」の失業給付が受けられない状態でした。 本文を読む

17.「有給休暇を」で解雇

Hさんは、都内にあるビジネスホテルに4年近く勤務して、フロント係をしていました。1回16時間の勤務、夕方から翌日朝まで仮眠も余り取れない状態にあり、月15回以上の時もありました。4月、疲労を回復するため社長に「有給休暇を取りたい」と言ったところ、「うちには、そんな前例はない!」と拒否、そして解雇。 本文を読む

18.契約社員の残業代未払い

Nさんは、大手銀行の契約社員として1年間働いていましたが、契約更新されませんでした。契約時の約束と違う業務内容と時間外労働の賃金未払いに強い憤りを感じていました。時間外労働の賃金が、キチンと支払われたのは最初の2ヶ月間のみでした。残りの10ヶ月間の残業代を支払わせたいと、JMIUに加入しました。 本文を読む

19.労災休業後の職場復帰拒否

Kさんは、運送会社のドライバー12年です。社長から「区の仕事がなくなった、 もう来なくていい」と言われ、困っていました。その後、Kさんは、業務中に転倒して肩を骨折、労災休業し治療とリハビリに専念した結果、1年後、医師から業務復帰可能の「診断書」が出されました。ところが会社は、業務復帰を認めません。労災休業中に「解雇予告通知書」まで出して来ました。 本文を読む

20.組合づくりへ相談

Aさん(30才男性)は、従業員20名ほどの現在の会社に入社して、1年足らずですが、事務職の女性Bさん(40才)から長時間サービス残業を何とか解決したいとの相談を受けました。Aさんは、会社にはJMIU組合員であることを明らかにしていませんが、BさんにJMIU北部地域支部を紹介しました。続いて営業職のCさん(30才男性)が、突然、会社が「健保と厚生年金」に加入し保険料が月々3万円強の天引きされ、手取りが大幅に減って困っているとAさんの紹介で相談に見えました。 本文を読む